平成２０年度大学運営の重点課題と方針平成２０年４月１５日
本学では、学長が「年度当初に経営の重点方針を学内構成員に提示する」（中期計画）ことになっています。平成20年度は、「教育・研究力の向上と魅力ある大学づくり」をめざす年とさせていただきます。本学の中期計画を通じて日々追求しているといってもよいことをなぜあらためて目標とするのか、それは次の理由によるものです。
第１に、本年度は滋賀大学の教育理念の見直しや将来ビジョン、教育研究組織の再編構想などを検討し、それらをバックグラウンドにして第２期（平成22-27年）中計の作成に着手しなければならない年です。そしてそれらの議論の根本となるのが、本学にとって「教育力」「研究力」とは何か、また「魅力」とは何か、ということです。これらの根本問題を議論しながら、その向上に取り組みたいと考えます。
第２に、全入時代の到来と高等教育の国際化のもとで、日本の大学の教育力を高めることが求められ、中央教育審議会大学分科会の答申が「学士課程の再構築」を打ち出し、この４月から教育力を組織的に向上させる大学ＦＤが義務化されました。今後、大学の実力評価は「教育力」がますます中心になっていきます。本学ではこれまで学部および全学でＦＤが取り組まれてきましたが、学生の意欲、能力を伸ばす教育システムの整備と教員の教育文化を高めるさらなる改革が求められています。
本年度は、以下の７項目を重点課題として提起します。
１．法人・認証評価への対応と第２期（平成22-27年）中計づくり
本学の第１期計画は順調実施され、残りの課題も少なくなってきました。平成20年度は、法人評価の第１期中期計画の実質最終評価となります。これについては、昨年末の点検評価報告会でも触れましたが、国から法人評価の視点として示された事項を再認識しておくことが必要です。
「国立大学法人評価においては、国立大学等の基本使命に十分配慮しつつ、法人化を契機としていかに各法人の改革と新生が図られたかという視点が重要である。具体的には、(1)個性豊かな大学、国際的にも存在感のある大学等を目指して教育研究活動等が積極的に展開されていること、(2)学長・機構長のリーダーシップの下、機動的・戦略的な運営が実現されていること、(3)国民や社会に対する説明責任を重視した、社会に開かれた運営が行われていること等を積極的に評価するものとする」（国立大学法人評価委員会決定「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」平成19年４月６日）
本学はまた平成21年度に学位授与・大学評価機構による認証評価を受けることとなっています。現在、担当者の方々の労を煩わせながら準備が進んでいますが、第１期中計に対する総括を深めながら、次期中計づくりに着手します。以上の評価関係業務を推進するために、４月から評価と政策企画の2部門構成の政策企画室を設置し、学長補佐も人数を増やしました。
次期中計づくりについては、中期の目標・計画の性格、とくに目標の最初に明記する「基本的な目標」はどういうものかを理解して準備することです。昨年夏、国大協が作成した『国立大学法人計画・評価ハンドブック』を踏まえて、私は、『滋賀大学における第２期中期目標・計画の作成準備について（学長メモ）』を示しておりますので、それらを参考にしていただきたいと思います。
「中期目標とは、6年間という限られた期間内において実現が可能な目標であり、将来の希望や長期的な時間展望のもとでの目標ではない。ただし、中期目標の最初に記載する『基本的な目標』は、国立大学の設置目的や使命・期待される社会的役割を十分踏まえた上で長期的な展望のもとに各大学が実現しようと考えている目標であり、いわば各大学の個性が最も顕著に示されるべきものである。」「多くの大学においては、長期目標を掲げ、それとの繋がりの中で中期目標・中期計画を策定する努力がなされている。」 （国大協『国立大学法人計画・評価ハンドブック』）
本学は他大学との統合を想定していたので、それが本学独自の長期目標の作成に代わるものでした。しかし、第2期では、本学の理念と将来像をあらためて明確にし、それとの関係を踏まえることが必要です。
２．滋賀大学の将来ビジョン、大学憲章等の検討着手
上記のように、次期中期計画は、長期ビジョンとの繋がりをもった基本目標を掲げ、そのもとで６年間に実施する計画を定めます。このために、滋賀大学将来構想検討会議を設置し、長期ビジョン、大学の理念と憲章、教育研究組織の再編構想等の検討に着手します。将来構想検討会議のもとには、将来ビジョン、理念と憲章のワーキンググループを設け、外部からも積極的に意見を聞く機会も設ける予定です。
なお、教育研究組織の再編を検討することは、第１期の目標・計画に掲げられている課題です。第１期中期目標では、「社会のニーズにマッチした教育研究組織の改編を推進する」、中期計画では、「教育学部では、課程の連携と再編を検討し、教育学研究科に新たな専攻・専修の設置を検討する」「経済学部における学科再編、新学部設置及び専門職大学院設置の可能性を検討する」とうたっています。これらは、他大学との統合の有無にかかわらず、また短期に結論を得られなくても、検討に取り組まなければならないものであることをご理解下さい。さらにまた、今年３月の文部科学省高等教育局の通知では、以下のようにのべて注意を喚起しています。
「各国立大学法人の学部・研究科等の教育研究組織については、学問分野の継承・発展や学生の視点に留意しつつ、社会ニーズ、入学・就職等の実績及び将来見通しを踏まえ、教育内容の改善や入学定員の改定を含めた組織全般にわたる検討が必要である。その上で、以下に示す点に留意しつつ、学内における資源の再配分の努力を十分に行いながら、新たな学問分野の発展や社会ニーズに適切に対応するために必要な組織整備を行うことが求められる。
(1)社会ニーズや入学者の確保、就職先等の見込みの検証が十分に行われているか。
(2)18才人口の減少を踏まえた学部段階の規模の検討が十分になされているか。
(3)大学院の入学定員については、課程ごとの適切な学位授与が既に行われ、かつ行われる見込みが十分に検証されているか。
(4)改組・再編等にあたっては、改組前の教育課程の継続的な提供体制が確保されているか。」
（文部科学省高等教育局「平成21年度における国立大学法人の教育研究活動の
支援に係る留意点について（通知）」）
社会ニーズに応えた新学部・学科、大学院の設立などは、大学としてのブランドの格上げと本学の経営風土の刷新、内発的活力の活性化に最も新鮮かつ大きな効果を期待できるといっても間違いないと思います。しかし、われわれが社会ニーズを的確に把握するには、学内学生の意見に加え、経済界、教育界、行政、卒業生など、外部から意見や提言を積極的に聴く必要があります。
３．本学の教育力・研究力の適正化と再設計
役員会は、昨年秋財政計画の中間チェックを行い、これまでの人件費抑制措置を平成21年度まで継続する必要があること、および22度から定年退職者補充繰り延べ措置を解除することを決めました。また、特任教員制度を改善し、「専任型特任Ａ」「専任型特任Ｂ」「非専任型特任」という３つの種類を設け、設置基準上必要な人員確保や学内の多様な教育ニーズに対応できる採用形態を設けました。
しかし、これらは対症療法的な人件費抑制策にとどまっています。人口少子化によって大学志願者数が減少する一方、大学のグローバル化、教養教育や専門基礎教育の展開など本学の教育力を再構築することが求められています。私は、昨年８月「滋賀大学における教育力の再設計」の検討を要請する学長メモを一部提示しましたが、将来構想や今後の大学経営をも視野に入れて教育体系の見直し、教職員の員数管理、負担の軽減、さらには人件費の適正管理についての調査研究を行い、適宜可能なものからを改善を具体化していきたいと考えています。
４．大学間・産官学間の地域連携戦略の新たな展開
昨年度は、自治体との協力協定の締結、彦根城400年祭の協賛事業、地域連携センターの社会人学びなおしプログラムのGP採択と事業実施、県経済産業協会委託「エグゼクティブ・プログラム」の開講など、地域社会との連携が活発に展開された年でした。
平成20年度から、「全国の各地域において『広域型』『地元密着型』『教育研究高度化型』など、多様で特色ある大学間の戦略的な連携の取り組みを促進する」戦略的大学連携支援事業が提起されています。また、平成20年度には大学間での「共同学部・共同大学院」設置を可能とする制度が制定されることとなっています。さらに本学は、平成20・21年度は環びわこ大学コンソーシアムの幹事校となりました。これらを踏まえて、新たな地域連携や大学間連携の取り組みを追求したいと考えています。
５．中長期施設整備計画と目的積立金の活用の具体化
目的積立金については、次期に持ち越すことがほぼ不可能視されることから、中期計画で定めた使途および平成19・20年度の予算編成方針での確認にしたがって早急に適切な使途を決定します。この間、施設マネジメント部会で学内の施設整備の課題を整理し、中長期施設整備計画の「第2次報告」がまとまりましたで、それらを参考に、キャンパス・ニーズが大きくかつ緊急性の高い投資事案について優先的に選択します。また、規模の大きい施設以外にも、目的積立金の趣旨にかない学内の教育研究の質の向上に必要と思われる課題への対応も検討します。
６．本学のリスクマネジメント体制の改善
昨年度末に「滋賀大学リスク管理規程」を策定し、あわせてリスク管理のガイドラインとマニュアルを整備しました。また研究面での不正行為を防止する研究者等の行動規範を定めました。これらを踏まえて、リスクの発生の防止に関する教職員・学生の意識啓発や諸分野での対応の具体的改善をはかる取り組みをすすめたいと考えています。
７．大学創立60周年と教育研究支援基金の募金拡大
来年は、滋賀大学創設60周年という記念の年です。本学の発展を支えていただいている関係各方面に謝意を表するとともに、大学内外に将来構想と理念・憲章を披露して、滋賀大学の新たな発展を確認する機会にしたいと思います。また、教育研究支援基金の募金活動を強め、これまでに寄せられた寄付については、本年度から有効な活用事業をスタートさせることにします。
以上
個性ある発展を目指して−大学の理念とその実現に向けた取り組み−
ア 全学
【現状と評価】
平成10年10月の大学審議会の答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策につい―競争的環境の中で個性が輝く大学―」により、大学の個性化と教育研究の不断の改善が求められるようになり、大学がどのような教育・研究活動を行っているのか、社会に対し説明する責任を果たさなければならなくなってきた。
これまで本学では、各学部の教育理念はそれぞれあったものの、大学全体としての理念は、滋賀大学通則第１条に規定されただけのものであり、私立大学の建学の精神、理念のようなものは存在しなかった。
教育学部は「現代の教育課題に応えられる教員の養成」を、経済学部は「個性ある専門職業人（グローバル・スペシャリスト）の養成」を教育理念に掲げて、それぞれの理念・目標に向かって教育・研究活動を行ってきた。
また、大学設置基準の改正により、平成12年４月から自己点検・評価が義務化され、さらに外部評価までも努力を求められるようになった。
理念・目標を策定し、教育・研究の現状について、その理念・目標に対する到達度をチェックすること、即ち、自己点検・評価を行い、その結果について学外者による検証、すなわち外部評価を受けなければならなくなった。
平成11年９月、本学では、評議会の下に滋賀大学の理念策定検討ワーキンググループを発足させ、滋賀大学の理念を策定した。
これは前述のように大学の個性化を目指し、本学を志向する高校生や社会人の入学生に対して、教育上の目標を示すとともに、国立大学が社会に対して説明責任を果たすため、制定したものである。
「知の２１世紀をきり拓く−滋賀大学の理念−」と題して、最初に、大学そのものの理念と21世紀における大学の役割について言及したのち、次に個性ある滋賀大学の発展をめざして―理念と目標― を以下のように述べている。
知の21世紀をきり拓く：滋賀大学の理念
1．大学の理念と21世紀における大学の役割
大学は、社会の最も重要な知的文化的基盤です。大学は、研究と教育を通じて、人類の知的文化的遺産を継承し創造的に発展させることによって、世界と地域に貢献することを固有の使命としています。さらに、未来に向かって社会の諸問題を科学的に解決するために情報を提示し、多彩な人材を創出する重要な役割を担っています。
21世紀に入って人間社会は、政治・経済・文化などの諸分野における国際的関係のいっそうの緊密化のもとで、資源・人口・環境問題の解決、産業経済構造と社会生活の急速な高度化への対応など、新たな努力を求められる局面を迎えています。
大学は、そうした努力の先頭に立ち、研究面では専門諸科学のいっそうの発展とそれらの協同により、そして教育面では社会のニーズに応える多彩な専門的人材を養成することによって、社会の諸問題を解決しながら、新しい段階の知的文化的発展をリードすることが求められています。
滋賀大学は、21世紀における大学の社会的使命を自覚し、研究と教育を通して広く社会に貢献していきます。
２．個性ある滋賀大学の発展をめざして−理念と目標−
彦根高等商業学校と滋賀師範学校を母体に、新制大学として50年余の歴史を有する滋賀大学は、地域における拠点大学として、この間経済界・教育界をはじめ各界にあまたの優れた人材を輩出してきました。さらに、研究面でも人文・社会・自然系の多分野にわたって国内外で高い評価を受ける業績を生み出してきました。
21世紀を迎えて滋賀大学は、これまでの実績と伝統に安住することなく、新たな改革と発展をめざしています。大学としてのアイデンティティを再確認し、それを生かした大学理念を確立して、発展の方向性を展望することが必要です。
滋賀大学は、21世紀における大学の社会的役割を念頭に置き、個性ある魅力的な大学をめざします。教育理念として、「グローバルな視野をもち、人間性ゆたかな教養を備えた専門性の高い職業人の養成」を掲げ、３つのＣ（「創造」＝“Creation”，「協同」＝“Cooperation”，「貢献」＝“Contribution”）を合言葉に、次のような６つの目標に向かって大学づくりを推進します。
(1) 人間性ゆたかな専門人の養成
学究的な雰囲気のもとで、グローバルな視野と専門性、社会的な価値規範を身につけた多彩な教育人・経済人を養成します。
(2) 創造的精神を培う教育システム
全学一体となったネットワークを構築して、学部・大学院での専門教育の充実とともに、創造的精神と幅広い人格形成を目指す教養教育、学生の多様な選択を可能とする教育システムを推進します。
(3)地域への積極的な貢献
関西圏と中部圏・北陸圏の接点に立地し、琵琶湖の恵まれた自然環境とゆたかな歴史文化をもつ滋賀に立地する大学として、広く地域社会に貢献する大学づくりを行います。
(4) 世界への発信と交流
世界、とくにアジア・太平洋地域との学術・教育交流を活発にし、環境や教育・経済などの分野で、国際的な研究貢献をめざします。
(5) 特色ある複合大学
県内外の研究機関・教育機関との協力・連携を深めつつ、理工系新学部構想など大学の複合化をさらに進め、地域拠点大学としてより総合的で特色のある発展をめざします。
(6) 自律的で活力ある大学運営 広く社会に情報を公開し、外部からの評価、期待に応えつつ、全学的な合意形成にもとづく自律的で活力ある大学運営を行います。
この滋賀大学の理念は、平成12年１月に評議会において了承され、各学部でも、大学の理念に沿って、それぞれ学部の理念が策定された。
平成12年６月の第１回外部評価委員会及び第１回運営諮問会議において、この期において大学の理念を策定したことには意味があるとの評価を得たが、理念に個性がない、具体性に乏しいという指摘を頂いた。
この大学の理念に個性と具体性がないとの指摘を受け、学内では、この提言を真摯に受け止め、これまで鋭意検討を重ねてきた。
しかしながら、国立大学の理念は、もともとそれほど代わり映えのするものではないと思われ、検討を重ねた結果、本学の理念は策定されてからまだ日も浅く、これから実現へ向けて具体的方策なり、プログラムを策定して行く段階であることから、理念の実現に向けた具体的な道筋のつけ方、取り組みの中で、より具体化され、大学の個性を発揮することは可能であることから、教育理念として掲げた「グローバルな視野をもち、人間性ゆたかな教養を備えた専門性の高い職業人の養成」は一応そのままにしておいて、大学として定めた六つの目標、すなわち、(1) 人間性ゆたかな専門人の養成、(2) 創造的精神を培う教育システム、(3) 地域への積極的な貢献、(4) 世界への発信と交流、(5) 特色ある複合大学、(6) 自律的で活力ある大学運営について、さらに詳しく検討して具体性を示すこととされ、平成13年６月に、六つの目標について目標実現のための具体的方策を策定し、示したところである。
今後、それぞれの具体的方策を実行に移すために、実際の行動プログラムが策定され、具体的に実行されることとなる。
既に多くのプログラムが策定されつつあり、具体的には平成14年度からの教養教育の全学実施、国際交流協定の拡大など、理念の実現に向けて前進している。
イ 教育学部
【現状と評価】
滋賀大学の理念の確立を受け、それを敷衍(ふえん)する意味を持って平成12年5月25日の教授会で教育学部の理念を決定した。以下にその全文を示す。
教育学部の理念
１．今日の社会と教育学部の役割
急激に変化しつつある現代社会は、多くのひずみや矛盾を内包しながら、21世紀を迎えようとしています。十全な人間発達を欠くことに由来する教育問題や性・人間差別、高度に情報化が進むネットワーク社会への対応、さらには地球規模で進行する環境汚染、資源枯渇、これらの問題は私たちの英知をもって、解決しなくてはなりません。私たちの教育学部では、教育の原点に立ち還り、これらの問題を考察する態勢を整えております。
教育と研究は、もともとその目的とするところは異なりますが、互いに補完し合って機能したときに、最大の効果を発揮します。また、教育と学問の成果は、人類に普遍的に等しく提供されるべき性質のものと考えます。私たちの教育学部は、ひとりひとりの知的教養を錬磨し、芸術・文化に対する感受性を涵養し、自然に対する畏敬の念を養うことを目指しております。同時にまた、人間に対して、深い共感と理解を示し、専門知識に支えられた知性にあふれ、人間性豊かな人格形成を目指しています。
このような理念に基づき、学校教育教員養成課程においては、教科に対する専門的理解、いじめ・不登校などに対応できるカウンセリング・マインド、人権・差別、国際理解、情報教育、環境問題などの現代的教育課題に対応でき、それに加えて、教員の原初的資質である幼児・児童・生徒に対する深い愛情と理解、及び教職に対する情熱をもつ教員の養成を目指しています。
また、情報教育課程においては、きたるべき高度情報化社会に対し、確かな社会観と情報技術を身に付け、これを運用して、学校や社会に発信できる人材を育成することを目指しています。
一方、環境教育課程にあっては、私たちの周辺の環境から出発し、地球規模の環境を視野にいれ、これを学び、自然との共存をめざし、よりよい環境を創出できる人材を育成することを目指します。
私たち教育学部のこれら３課程は、それぞれ異なった目的、理念、個性を持っておりますが、それぞれの課程を充実しながらも、自己完結することなく相互補完的に、教育の本来的、究極的な目標である人間形成を目指しています。
２．個性ある教育学部を目指して −学部づくりの方針・目標−
(1) 深い教養と知性に支えられた、人間性にあふれ、専門性の高い人材の養成
学校教育教員養成課程にあっては、幼児・児童・生徒に対する深い理解と愛情、教育者としての責任感、専門教科に対する深い造詣、広く豊かな教養などを基盤として、次に述べる三つの得意分野としての能力をもつ教員の養成を目指します。
ア．教科の優れた指導能力（学問の本質を理解しその基盤に立って教育ができる、教科の指導法に優れている、教材の開発に優れているなど）
イ．社会の今日的課題に限らず、未来の課題（例えば、環境、情報、エネルギー、福祉、人権、生命倫理、教育、国際理解など）を教育的課題として追求できる能力
ウ．教育現場で児童・生徒の心理や行動を理解し、臨床的対応ができる能力
情報教育課程にあっては、21世紀を見据えて、高度情報通信社会に対し、確かな問題意識と情報技術力をもち、社会的課題や変化に対応できる人材の養成を目指します。
また、環境教育課程においては、地球的規模の視点で環境問題を意識しながらも、身近な課題に対応できる環境教育の先導的人材を育成することを目指します。
さらに、大学院においては積極的に現職教員を受け入れ、教員資質の向上に寄与できるよう努力していきます。また、環境教育専修、情報教育専修の新専修の設置、昼夜開講制の導入などを計画し、社会人をも視野に入れた大学院教育の一層の充実を図りたいと考えております。
(2) 全人的人格陶冶と創造的精神を培う教育システム
少人数のコース制のメリットを存分に活かし、学生ひとりひとりに配慮した、きめ細かい、行き届いた教育体制のもとに、勉学と並んで全人的な人格形成を目指します。同時に、学生の知性を刺激し、時代の要請に応えられる教養教育を重視した教育内容を提供できるよう、カリキュラムの工夫・改善を目指していきます。
(3) 地域社会への積極的貢献
環境教育湖沼実習センター、教育実践総合センターなどの諸施設の協力を得て、その知的財産を積極的に地域社会に公開、還元し、役立てることを目指します。教育実践総合センターにおいては、現職教員を対象に、いじめ・不登校問題、総合学習、情報教育などについて研修講座や公開講座を実施し、学生・児童生徒の参加を得て教育実践地域交流事業を展開してきています。また、環境教育湖沼実習センターでは、研究員制度を導入することにより外部から積極的に研究員を迎え、環境教育を学校・市民を巻き込んだかたちで推進しています。これらの施設だけでなく、学部全体として、それぞれの教官が持っている知的財産を社会に還元できるよう、積極的な努力をしていきます。
(4) 世界への発信と交流
近畿の教育系５大学・学部で国際交流協定を締結しているタイ国地域総合大学と学生の相互交流派遣、研究者交流を活発に行っています。また、大学間国際交流協定を締結しているアメリカ合衆国のミシガン州立大学、オーストラリアのディーキン大学、タイのチェンマイ大学と、湖沼学、地域文化、環境教育などを通して研究者間の交流は活発であり、留学生の受け入れ・派遣を進めています。これに加え、大学が主催するミシガン州立大学への語学研修、ディーキン大学への語学・異文化体験研修、タイへのエコスタディツアーへの学生の積極的な参加があり、国際理解教育を通して教育に一定の役割を果たしています。今後とも、積極的に研究成果を世界に発信するとともに、教官や学生を受け入れたり、留学生を派遣したりして活発な国際交流を推進していきます。
(5) 特色ある教育研究活動の実績と展開
教育学部においては、さまざまな分野で個性的、独創的な研究を行っている多くの教官がいます。これに加えて、環境教育湖沼実習センターは、その前身の湖沼実習施設の時代から、湖沼学及びその集水域に関する学際的な研究を継続し、その成果は世界的にも高い評価を得ております。それらの研究の成果は学部や大学院での教育だけでなく、地域社会における環境教育や生涯学習にも積極的に活かされています。調査艇や自然教育研究農場（林）を有効に活用し、豊富な実体験によって培われた理論と知識を基礎としたこれからの環境教育を担っていく実践力のある指導者の養成に邁進して行きます。
また、教育研究を通して、附属学校園との連携を強化し、地域の教育のセンターとしての使命と役割を果たすよう努力します。
(6) 教育・研究の自主性、自律性が尊重される教授会運営
教授会における学部長のリーダーシップを尊重しながらも、全教官が参加する教授会が、学部における最終的な意思決定機関であることが守られるような教授会運営を続けます。さらに、広く情報を公開し、外部からの評価、期待に応えられるよう努力します。
この理念は教育学部の目指す教育を中心において策定されたものである。この時期に学部の理念を策定したことは、学部の在り方、目的・目標ないしは施策の方針を考える基礎として大きな意味を持ち充分に評価されるべきものである。しかし、目的・目標の設定などでそれを具体化する過程で、この理念は幾つかの弱点を持ち不充分なものであることが明らかになってきた。そこで、今後、より精緻で完全なものへの改訂が求められる。
【展望】
将来にわたる教員養成学部の在り方と関わって、上記の理念を具体化するための目的・目標、あるいは施策の策定と関わって、近い将来、上記の理念をより的確で精緻なものへと改訂して行く必要がある。
ウ 経済学部
【現状と評価】
平成12年４月20日の経済学部教授会において、前年度末からの教官へのアンケートと討議にもとづいて作成された文書「滋賀大学経済学部の理念」が決定された。この文書は、「建学の精神と滋賀大学経済学部の誇りうる独自性」と「教育理念と学部づくりの目標」という二つの部分から構成されている。すなわち、経済学部の新しい理念は、まず、学生への教育力の源泉ともなりうる経済学部の歴史的アイデンティティを、今日の観点から見て摘出・再確認し、「建学の精神」としてスローガン的に掲げつつ、学部の特徴を現段階における全国的レベルで「誇りうる独自性」として示すとともに、戦後の発展過程を踏まえた現段階の到達点から「教育理念」を簡潔に提示し、その理念を実現するために解決すべき具体的課題を「学部づくりの目標」として明らかにするという二段構えの構成をとっている。そこで、それぞれの部分の特徴的内容について解説しておこう。
(ア) 建学の精神と滋賀大学経済学部の誇りうる独自性
ここでまず示されている「建学の精神」とは、経済学部の前身、彦根高等商業学校がしばしば謳った「士魂商才」というスローガンであり、その意味するところは＜相互扶助・社会奉仕的精神をもった商業的技術の専門家＞の養成という点にある。
「士魂商才」とは通常、明治初期の啓蒙的思想家、福沢諭吉が、利よりも義、私の立場よりも公の立場にしたがって国家を重んじる「士魂」が、富国強兵を支える商工業の振興のために、創意・工夫・発明によって富を創り出す「商才」を身に付け活用すべきである、として初めて唱えたものである。それは、儒教思想・賤商意識の払拭を目指す近代的国家意識体現の一標語であり、同時に、明治実業界の第一人者、渋沢栄一によって銀行家として実践された富国のための商工業振興の指針であるとされる（坂田吉雄『士魂商才：日本近代企業の発生』未來社、1964年）。
しかしこの言葉は、大正末期の彦根高商の開校時には、関係教員によって独特の意味が付与される。中村健一郎初代校長は、「如才ない商人の育成ではなく、井伊大老のような上品優雅で視野の広い教養人」の育成という意味をそれに与え、好んで使用したとされる（『産経新聞』平成11年８月26日付、『陵水六十年史』）。また、彦根高商の研究紀要の創刊当時、経済政策担当の石川興二教授は、「偏職業教育主義に反して、人格教育又は文化教育を重んじること」で始まる学制改革四綱領に関する論考のなかで、彦根高商の教育目的として「商業的技術」の授与による「資本主義的利己的商人ではなくして、真に社会的精神生活の経済的基礎を与ふるに進んで努力すべき社会奉仕的商人」の養成を明示している（『彦根高商論叢』創刊号、大正15年３月）。さらに、民法担当の世良琢磨教授は、彦根高商の人材育成の方針としての「士魂商才」について直接論及し、「新時代の商人」は「士魂」すなわち「相戒め相励んだ精神」＝「相互扶助」による「商才」すなわち「経済的財貨の調達支配の術」の「鍛え直しを必要とする」、換言すれば「商才を士魂によって鍛え、よって経済活動を人間の共同目標へ正しく導くことを必要とする」と論じている（同上誌、第２号、大正15年12月）。ここでは、おそらく日本資本主義の興隆に伴う社会労働問題の発生と大正デモクラシーの展開を背景とした「士魂商才」の語義の独特の捉え直し、すなわち「商業的技術」の専門家養成における「相互扶助」「社会奉仕」的精神の鍛錬の必要性という意味への転換が行われていると言えよう。
こうして、地域社会への奉仕・貢献を前面に出した近江商人の精神や幕末期彦根藩が示していた視野の先見性と教養重視の伝統とも重なる彦根高商の建学の精神には、今日なお回顧するに値する開明的近代的意図が先人たちによって込められていたように思われる（『週刊読売』平成11年９月12日付、参照）。
以上のような彦根高商の建学の精神を受け継いで、戦後、発足し大きな発展を遂げてきた滋賀大学経済学部の今日の到達点、全国的レベルでの独自性が文書の前半部分のもう一つの強調点である。
それは、琵琶湖をかかえ環境意識の高い滋賀県に立地していること、国立大学経済学部としては唯一のファイナンス学科をはじめ、人文・社会・自然諸科学の学際的研究教育を担う社会システム学科を含めて、６学科・修士３専攻を有する総合的性格の全国最大規模の陣容を備えていること、中世社会に関する我が国第一級の貴重な史料、近世近代の古文書群を所蔵する附属史料館を擁し、近江商人・近江地域史研究の拠点になっていること、等である。
(イ) 教育理念と学部づくりの目標
ここではまず、建学の精神を現代に生かした教育理念として「国際的視野をもち、環境に配慮しつつ地域社会にも貢献できる、個性ある専門職業人の養成（グローバル・スペシャリストの養成）」が掲げられ、その資質として三つの識「意識・知識・見識」（問題意識・専門知識・規範意識）の涵養とそれを基礎にした「問題探求能力の育成」をモットーとすることが強調されている。
そこで、今回の教育理念の特徴を明らかにするために、今までの理念の変遷について簡潔に辿っておこう。
経済学部独自の教育理念が対外的に明示的な表現として姿を現すのは、90年代以降である。その最初は、学科改組・新設に関する平成5年度概算要求においてであり、その文言は「グローバル（地球的規模）な視野と問題解決におけるシステム思考、人間社会のあり方についての価値規範を身に付けた経済人の養成」というものである。因みにその際、新学科となる社会システム学科について「伝統的学問の総合化による世界的視野と新しい事態に対処しうる柔軟な思考態度を備えた21世紀の『グローバル・ジェネラリスト』の養成を目指す『総合』的な教育機能」という性格付けが行われている。次は『滋賀大学の現状と課題（1996年版）』においてであり、そこでは「情報化と国際化にふさわしいグローバルな視野と基礎能力をもった経済人・企業人の育成」という簡潔な文言が登場している。三番目のものは「ファカルティ・アイデンティティ（ＦＩ）委員会報告」（平成10年３月）においてであり、「一つの案として『個性ある専門職業人（グローバル・スペシャリスト）の養成』というアイデア」という形で、初めて片仮名の単一スローガンが提起されている。そして四番目には、『滋賀大学の現状と課題（1999年版）』が「（ア）個性ある専門職業人養成のための教育システムの改革、（イ）国際的水準を踏まえつつ地域社会に貢献できる研究活動の促進」という形で教育理念を提起している。
90年代における以上のような諸提起に対して、今回のいわば2000年版の教育理念の特徴は、次の諸点にまとめられよう。第１に、「グローバル・スペシャリストの養成」という基本スローガンを継承するとともに、「グローバル」という形容詞の中身を国際的視野・環境配慮・地域社会貢献という経済学部の伝統・独自性に関連し、かつ今日の大学教育に要請されている基本的な教育視点として明示したこと、第２に、「グローバル・スペシャリスト」の資質として問題意識・専門知識・規範意識の涵養という専門職業人指向の学生の共通的資質とともに、複雑高度化し、もはやマニュアルのない21世紀の経済社会のもとで不可欠になるであろう資質として学生の主体的な「問題探求能力」の育成を提起したこと、第３に、「グローバル・スペシャリスト」の養成は、今後、経済学部が直面する具体的諸課題、すなわち (1) 21世紀の経済社会のニーズに応える人材養成、(2) 問題探求能力を培う教育及び学際的な研究システムの構築、(3) 地域に根ざした教育・研究活動の展開、(4) 国際的な学術・教育交流の推進、(5) 歴史的な実績と伝統の踏襲・発展、(6) 全員参加の活力ある学部運営、という諸課題の解決のなかでこそ首尾よく達成されることを明確にしたことである。
こうして、教育理念の実現の観点から提示された具体的諸課題＝学部づくりの目標は、平成11年に提示された教育理念の内容と比較して、学際的研究システムの構築・活用、学生に快適なアメニティの高いキャンパス整備、産業共同研究センター・史料館・情報処理センター等をも活用した地域貢献の教育研究活動の展開、学部での実学的教育の充実と大学院での高度専門職業人養成の推進、地域社会への情報公開と外部評価の積極的受容、等の諸点において新たに提起されており、教育理念とその課題がより可視的に示されていると言えよう。
とはいえ、今日、いわゆる独立行政法人化問題や国立大学の統合再編問題を始めとして、滋賀大学・滋賀大学経済学部と国立大学をめぐる状況は急激な変化の中にあり、経済学部の教育理念もまた、今後、それに対応した迅速適切なバージョンアップが不可欠になるであろう。
エ 大学院
エ-１ 教育学研究科
【現状と評価】
明文化された教育学研究科独自の理念は存在しないが、教育学部の理念の中に統合されて述べられていると考える。ただし、教育学部の理念の中から教育学研究科に関わる部分のみを抜き出しても極めて断片的なものとなる。そこで、今までに種々の機会に述べられているものをまとめると、教育学研究科の理念は次のようになるであろう。
「学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に、時代の発展に対応できる専門的学識及び実践的能力の育成に基づいて高資質の教員を養成するとともに、現職教員を大学院に受け入れ、急激に変化する社会にあって教育の本質を見失わず、一方で、新しい教育課題に柔軟で適切に対応できる高資質、高能力の教員へと高めることを目指す。」
現時点での理念としてやや脆弱な感がある。また、研究科独自の理念として明文化されていないのも問題であろう。
【展望】
理念のもとに策定されるべき目的・目標、あるいは施策方針なども視野に入れながら、研究科独自の理念の策定を急ぐ必要がある。
エ-２ 経済学研究科
【現状と評価】
経済学研究科の理念は、平成12年４月20日決定の「滋賀大学経済学部の理念」において指摘されているように、基本的には「高度専門職業人養成と現代的実務の理解できる研究者養成の推進」という点に集約される。
事実、1999年版『滋賀大学の現状と課題』は経済学研究科の理念について、従来からの一般社会人受け入れに加えて、平成10年度からの40歳以上を対象とした熟年社会人受け入れと、事業所等からの派遣を前提とした派遣社会人受け入れの開始、その後の地方自治体からの派遣社会人受け入れ態勢の整備、等の経過を踏まえて、近年の改革が「大学院に高度専門職業人養成としての機能を大幅に付与しうる方向」で進められてきたことを強調している。それは「社会の要請であるリフレッシュ教育」の推進であるとともに、本研究科におけるこうした社会人教育の重視の今後の方向としては「いわゆるビジネス・スクール型の大学院修士課程」であることが指摘されている。
経済学研究科におけるその後の最も大きな改革は、平成13年４月からのグローバル・ファイナンス専攻の新たな開設である。
それは、ファイナンス計画・市場・システムという三つの大講座、学生定員10人から構成され、専門分野ごとのコース＝履修モデルの設定、ケーススタディ・フィールドワーク等の幅広い教育手法の採用、実務・実践重視の教育、設置基準第14条特例適用等の社会人学生への配慮、などを特徴としている。その教育理念としては、「高度専門職業人養成と実務の理解できる研究者養成」、より具体的には「グローバルな視点を持つ、ファイナンスの総合的知識を身に付けた健全なファイナンス・マインド（金融に関する倫理）溢れる人材育成」という点が謳われている（平成12年度概算要求計画案）。
さらに平成13年度に入って、民間研究機関である（株）野村総合研究所との連携大学院の構想が認可され、平成14年度から連携分野を経営学専攻のなかの経営環境分析とする新しい教育研究方式が実現される。
それは、野村総研から経験豊富な専門家を派遣してもらい、経済学研究科の客員教授（２人）と客員助教授（１人）として、「ケース・メソッド」方式をもって経営環境に関する実践的講義と学生の研究指導そして経営資料の実証的研究に従事してもらうことによって、本研究科における高度専門職業人としての経営者教育への寄与、専門領域（アジア経済・経営）に関する研究交流、ビジネス・スクール型教育手法に関する協力・交流、等を実現しようとするものである。なお、連携大学院の開設に伴って認められた学生定員は２人である。本連携大学院の教育理念としては、「激変する経営環境に柔軟に対処できる総合的判断力を持った高度な専門知識を有する実践的職業人の養成」という点が謳われている（平成13年度概算要求企画書）。
こうして、経済学研究科の高度専門職業人の養成機関としての充実は着々と実現されてきており、その一貫として、京都・大阪・大津方面の社会人学生を対象としたサテライト教室の試みも開始されている。とはいえ、本研究科として長年の懸案事項である大学院博士課程の設置は、今日極めて重要であり、関係教員がその実現に向けて努力している。それは、単なる研究者養成だけでなく、一貫した高度専門職業人養成という視点からも必要不可欠であり、今後の社会人教育の充実としての「現代的実務の理解できる研究者養成」の面から教育活動の一つの目標・到達点になりうるからである。
●平成20年度オープンキャンパス
教育学部 8月1日(金)
大学院教育学研究科 8月1日(金)
経済学部 8月9日(土)
本年度のオープンキャンパスは上記日程で開催します。
平成20年度進学相談会参加予定
滋賀大学では、下記日程のとおり各地で開催される進学相談会に参加します。
当日は、本学の入試担当者が参りますので、入試についてのご相談・ご質問がありましたら会場にお越しください。
なお、この日程表は平成20年5月16日現在の予定です。
日時・会場につきましては、新聞などに掲載される実施要領、または本学入試課へ電話でご確認ください。
また，その他の相談会につきましても，参加日程が決まり次第随時お知らせいたします。
琵琶湖に近くて、キャンパスの環境は非常にいいと感じました。
地方国立の中ではライト級の存在ですが、京都の工芸繊維大学や滋賀医科大学と組めば俄然大きい存在に化けそうな予感のする大学です。
個人的にはかなり注目をしてみている大学です。
【一般選抜受験生へ】
一般選抜(前期日程・後期日程)試験受験に際しては本学受験票及び大学入試センター試験受験票を必ず持参して下さい。なお，経済学部志願者の方は写真票も必要ですので，写真を貼付の上，受験票と持参して下さい。
また交通機関をご確認いただき，特に京都・大阪方面からお越しの方は，JR山科駅から湖西線へ進入する電車には乗車にならないよう，JR琵琶湖線にご乗車ください。
われは海の子 さすらいの〜
京都大学の寮歌である琵琶湖就航の歌は、むしろ滋賀大学にこそ相応しい立地であることは言うまでもありません。
●今年度の学園祭会場にて進学相談会を行います。 開催地 開催日 時間 開催場所 住 所
教育学部 11月11日(日) 11:00
〜16:00 滋賀大学 教育学部 大津市平津二丁目５番１号
経済学部 11月３日(土)
11:00
〜16:00 滋賀大学 経済学部 彦根市馬場一丁目１番１号
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